◆「災害に備えた住宅確保要配慮者に対する居住支援事業」公募ホームページ
https://kyojushien.net/kyumin/2024t
※公募要領や申請書類のダウンロードは、こちらのサイトをご覧ください。
◆プログラムの目的
被災地において、災害ケースマネジメントに基づいた居住支援事業と空き家や被災家屋の利活用が一体的に行われることによって、被災者や住宅確保要配慮者が路頭に迷わず、適切な住居や福祉に結びつくこと。また、未被災地においては、官民協働で災害に備えた居住支援を実施する体制を整え、災害時に住宅確保要配慮者への支援が円滑に進むよう、実行団体とともに取り組みます。
◆助成対象地域と対象団体
以下の（A）（B）の地域で居住支援を行う団体を対象とします。
（A）能登半島地震や能登半島豪雨の被災地（以下、「被災地」という）
（B）南海トラフなど大規模災害のリスクが高い地域（以下、「未被災地」という）
◆助成対象事業
本事業では、以下の３つを対象事業とします。
① 「災害ケースマネジメント」の手法を用いた相談支援
② 空き家や被災家屋を活用した住まいの再建および関係人口の創出
③ 行政と多様な機関が連携する地域プラットフォームの構築
※対象地域（A）と（B）の団体で、それぞれ対象となる事業や要件等が異なります。
（A）の団体は、公募要領①別紙A（被災地用）をご参照ください。
（B）の団体は、公募要領①別紙B（未被災地用）をご参照ください。
◆助成金額
・１団体あたり 上限3500万円
・助成期間 2025年12月頃（予定）～2028年2月頃（予定）
※助成期間は最長2年3ヶ月間になります。延長はできません。
◆公募期間 2025年8月4日（月）～2025年9月30日（火）
◆応募方法
当事業の公募ホームページをご参照ください。
サイトURL ： https://kyojushien.net/kyumin/2024t
◆本プログラムに関する問い合わせ先
一般社団法人居住支援全国ネットワーク 休眠預金活用事業担当（高崎）
E-mail：admin_kyumin24t@kyojushien.net（代表メールアドレス）